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1. 八戸市議会 2016-11-21
   平成２８年１１月　建設協議会－11月21日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成２８年１１月　建設協議会－11月21日-01号平成２８年１１月　建設協議会 　　建設協議会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　平成28年11月21日（月）午前10時00分～午前10時43分　第４委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　所管事項の報告について 　　１　八戸市一般廃棄物処理基本計画改定（案）について 　　２　下水道事業に係る地方公営企業法適用の基本方針について 　　３　尻内雨水ポンプ場整備工事の進捗状況について 　　４　尻内雨水ポンプ場（ポンプ設備）整備工事請負の一部変更契約を締結することの専決処分について 　　５　（仮称）八戸西スマートインターチェンジの名称について 　　６　市道路線の廃止及び認定（案）の概要について 　　７　区画整理事業に係る公共事業再評価について 　　８　都市計画道路３・１・１の整備概要について 　────────────────────────────────────── 出席委員（７名） 　委員長　　冷　水　　　保　君
   　副委員長　高　山　元　延　君 　委　員　　日　當　正　男　君 　　〃　　　伊　藤　圓　子　君 　　〃　　　山　名　文　世　君 　　〃　　　壬　生　八十博　君 　　〃　　　秋　山　恭　寛　君 欠席委員（１名） 　委　員　　吉　田　博　司　君 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　環境部長　　　　　　　　　　　後　村　　　勉　君 　建設部長　　　　　　　　　　　佐々木　隆　二　君 　都市整備部長　　　　　　　　　澤　田　美智明　君 　環境部次長兼環境政策課長　　　寺　下　信　雄　君 　環境部次長兼下水道建設課長　　中　村　隆　彦　君 　環境部次長兼下水道施設課長　　渡　辺　昇　覚　君 　建設部次長兼道路建設課長　　　竹　洞　一　則　君 　建設部次長兼建築住宅課長　　　上　野　直　美　君 　建設部副理事兼港湾河川課長　　鈴　木　善　一　君 　都市整備部次長兼都市政策課長　大　南　博　義　君 　都市整備部次長兼公園緑地課長　丸　山　光　則　君　　　　　　　　　　　他関係課長 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　主査　林　　　一　秀 　────────────────────────────────────── 　　　午前10時00分　開会 ○冷水　委員長　おはようございます。 　本日の欠席通告者は吉田博司委員でありますので、御報告いたします。 　ただいまから建設協議会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　所管事項の報告について ○冷水　委員長　それでは、理事者から所管事項について報告の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 　────────────────────────────────────── 　１　八戸市一般廃棄物処理基本計画改定（案）について ○冷水　委員長　八戸市一般廃棄物処理基本計画改定案について報告願います。 ◎寺下　環境部次長兼環境政策課長　おはようございます。 　それでは、八戸市一般廃棄物処理基本計画改定案について御説明いたします。 　資料をごらんください。 　現在、平成24年３月に策定しました八戸市一般廃棄物処理基本計画の改定作業中でありまして、このたび素案がまとまりましたので御報告いたします。 　まず１、策定の目的についてですが、本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に基づき、自治体が区域内において発生する一般廃棄物について、循環型社会の実現及び環境負荷の低減に努めるため、行政、市民、事業者が行うべき基本方針、施策を明確にすることを目的に策定するものとなっております。 　次に２、計画の期間についてですが、平成29年度を初年度としまして、平成38年度までの10年間としております。 　また、策定５年後の平成33年度を中間年度とし、計画の評価、見直しを図ります。 　次に３、策定までの経緯についてですが、平成28年８月18日に環境審議会へ諮問し、９月29日、10月25日と審議を行っております。 　また、あす11月22日より１カ月間、パブリックコメントを実施し、広く市民から意見を募集し、頂戴いたしました意見に基づき環境審議会で最終案を決定し、３月には答申をいただき、年度内の策定を目指しているところでございます。 　次に４、計画の内容についてですが、これにつきましては、別紙資料の八戸市一般廃棄物処理基本計画概要に基づいて御説明いたします。 　別紙資料をごらんください。 　まず、本計画につきましては、第１章、一般廃棄物処理基本計画の策定と八戸市の概況、第２章、ごみ処理基本計画、第３章、生活排水処理基本計画の３章構成になっております。 　それでは、資料１ページをごらんください。 　第１章、一般廃棄物処理基本計画の策定と八戸市の概況では、本計画の目的や位置づけ、期間等について示しております。 　１、目的については先ほど御説明いたしましたが、循環型社会の実現及び環境負荷の低減に努めるため、行政、市民、事業者が行うべき基本方針、施策を明確にすることを目的に策定するものです。 　２、位置づけにつきましては、本計画は当市の総合計画、それから第２次八戸市環境基本計画及び国や県の各種計画と整合性を図り策定しております。 　３、期間につきましては、平成29年度を初年度に、平成38年度までの10年間としております。 　次に第２章、ごみ処理基本計画の第３節、前計画期間におけるごみ処理の評価についてですが、評価は、平成27年度の実績値と推計年度目標値等を比較し、検証を行いました。 　まず１、目標値と実績値の比較ですが、①排出抑制、１人１日当たりのごみ排出量は、行政関与分が978グラムで、推計目標値より19グラム多くなっております。また、民間処理資源を含む値も1187グラムで、35グラム多くなっており、評価としては未達成となっております。 　資料２ページをごらんください。 　②再資源化、リサイクル率につきましては、行政関与分が13.8％で目標値に2.8ポイント、民間処理資源を含む値が28.5％で1.3ポイント足りず、評価は未達成となっております。 　次に、③最終処分、１人１日当たりの最終処分量につきましては、行政関与分が110グラムで目標値より２グラム下回り、目標を達成することができております。 　次に第４節、基本計画、１、計画の数値目標につきましては、国などの目標を踏まえ、当市の現状に即した新たな数値目標として、排出抑制、再資源化、最終処分の３項目について定めております。 　まずア、排出抑制として、１人１日当たりのごみ排出量を平成38年度までに900グラム以下に抑制することを目標としました。 　次にイ、再資源化として、平成38年度までにリサイクル率20％を達成することを目標といたしました。 　最後にウ、最終処分として、１人１日当たりの最終処分量を90グラム以下に抑制することを目標といたしました。 　資料３ページをごらんください。 　各項目について、平成27年度の現状、平成33年度及び平成38年度の数値目標を表に掲載しております。 　次に第５節、施策の展開、１、施策の体系では、さきに示した数値目標の達成に向け、市が市民と連携して行う施策、市が事業者と連携して行う施策、市の処理体制を充実する施策等を分類して、主な施策を示しております。 　また、下段には、本計画から新たに検討する施策と拡充を検討する施策を示しております。 　次に、４ページをごらんください。 　第３章、生活排水処理基本計画の第１節、基本方針で、生活排水処理施設整備の基本方針をアからオに示しております。 　次に第３節、前計画の評価では、実績値と目標値を比較しており、生活排水処理率は平成27年度実績66.0％で、平成27年度の目標値69.3％に届きませんでした。 　次の表、生活排水の処理形態別比較において、処理形態別の達成率を記載していますが、下水道処理率の達成率が100.4％、農業集落排水処理率の達成率は100％と、ほぼ目標どおりでしたが、合併処理浄化槽処理率が78.7％と目標を下回り、これらを合わせた生活排水処理率は66.0％となり、平成27年度の目標値69.3％に対して、達成率としては95.2％となりました。 　達成できなかった理由として、下水道処理区域拡大に伴い、下水道処理区域内での浄化槽から下水道への切りかえが積極的に行われた一方、下水道処理区域外においては景気の低迷などの理由で、費用負担の大きいくみ取り式から合併浄化槽への切りかえが思うように進まなかったためと思われます。 　５ページをごらんください。 　第４節、生活排水処理基本計画では、生活排水処理施設整備の基本方針に基づき、現在の下水道整備進捗状況及び伸び率を勘案しまして、平成38年度には人口の78％の生活雑排水を処理することを新たな目標としております。 　以上で説明を終わります。 ○冷水　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆山名　委員　ごみの排出抑制ですけれども、行政側はある程度意識づけ等で減らしていけると思うんですけれども、一般の世帯の方々に対してはどういうような抑制方法をとっていくのかという、アピールぐらいしかないという感じはしますけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎寺下　環境部次長兼環境政策課長　ごみ排出量の抑制、またはリサイクル率を上げるということにつきましては、市民一人一人の行動がそのまま積み重ねになりますので、私どもとしましては、市民への啓発というんですか、呼びかけを強くしてまいりたいと思っています。 　一昨年から始めていますごみ減量キャンペーンというものをずっと去年、ことしも開催していますけれども、そういうイベントを通じて強く啓発してまいりたいと思っています。 ○冷水　委員長　ほかにありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○冷水　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　２　下水道事業に係る地方公営企業法適用の基本方針について ○冷水　委員長　次に、下水道事業に係る地方公営企業法適用の基本方針について報告願います。 ◎小笠原　下水道業務課長　それでは、下水道事業に係る地方公営企業法適用の基本方針について、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。 　まず初めに、基本方針策定の目的でございますが、本市の公共下水道事業は、昭和31年度に整備着手し、昭和53年度に東部終末処理場が供用開始、その後、青森県の進める流域下水道と本市の進める単独公共下水道を計画的に推進し、その普及に努めてまいりました。 　また、農業集落排水事業は、平成５年度の市野沢地区に始まり、一日市、豊崎、島守地区で整備が行われ、現在は４地区で処理施設が稼働しております。 　広義の下水道事業におきましては、この２事業のほか、都市下水路事業及び個人設置の合併処理浄化槽に対する補助金交付事業を実施しております。 　平成27年度末の公共下水道普及率は60.6％で、これに農業集落排水施設並びに合併処理浄化槽の処理人口を加えた汚水処理人口普及率は74.7％まで進んでいます。 　一方、公営企業をめぐる経営環境は厳しさを増しつつありまして、今後は、中長期的な視野に立ちました計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組むことが求められております。 　これらの課題により的確に取り組むため、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表の作成を通じて、みずからの経営、資産等を正確に把握することができる公営企業会計を適用するため、その基本方針を定めるものでございます。 　資料中ほどの図は、当市が所管しております下水道事業をまとめたものでございます。 　ここから先は別紙の説明資料を用いまして御説明いたします。 　説明資料の１ページ目でございますが、下側の左の表は、広義の下水道の種類の表でございます。 　八戸市が所管する下水道事業は右側にございますとおり、特別会計で実施しております公共下水道事業と農業集落排水事業、また一般会計で実施しております都市下水路事業と合併処理浄化槽設置整備事業の４事業でございまして、いずれの事業も現在、公営企業会計は適用しておりません。 　説明資料２ページ目に参りまして、ここではそれぞれの事業の概要についてお示しさせていただきました。 　３ページ目に参りまして、国の動きでございますが、地方公営企業法の適用拡大に向けまして、国では平成25年度までの研究会における検討を踏まえ、平成26年度から、経済財政運営と改革の基本方針2014等を経まして、平成27年１月には総務大臣要請により、特に重点事業として下水道事業等に対しまして、公営企業会計の適用を推進することとしております。 　平成27年度から平成31年度までを集中取り組み期間とし、人口３万人以上の団体については、その期間内に公営企業会計へ移行することとし、移行経費に係る地方財政措置等が講じられたところでございます。
   　ページ下側の表は、現行の官公庁会計と公営企業会計方式との比較でございますが、公営企業会計では経理方法が複式簿記となり、また資産把握が減価償却管理となるなどの相違点が出てくるところでございます。 　地方公営企業法適用の効果といたしまして、経営状況の明確化、経営管理の向上、市民、議会への説明資料としての活用、職員の経営意識の向上などが挙げられているところでございます。 　４ページへ参りまして、これらに対応いたしましての地方公営企業法適用の基本方針でございます。基本方針は３点でございます。 　まず、１点目の適用事業ですが、公共下水道事業及び農業集落排水事業の２事業を適用対象事業とするものでございます。 　その検討内容につきましては、右側の検討内容１にありますように、一般会計で実施している都市下水路事業及び合併処理浄化槽設置整備事業におきましては、下水道使用料に相当する使用料がないことなどから適用対象から除くこととし、現在、特別会計で実施している公共下水道事業、農業集落排水事業の２事業としたものでございます。 　２点目の適用範囲でございますが、公共下水道事業及び農業集落排水事業の２事業を１つの公営企業会計に統合し、地方公営企業法の財務規定等の法の一部を適用すること、財務一部適用とするものでございます。 　その検討内容でございますが、全部適用の場合でも一部適用の場合でも、いずれも公営企業会計が適用となりますが、全部適用では、専任の企業職員を増員する必要が出てくるのに対し、一部適用では現行とほぼ同様の組織体制での事務執行が可能であり、人員の増を最小限にできるということでございます。 　３点目の適用時期でございますが、平成32年４月とするものでございます。総務省が示す集中取り組み期間内での適用とするものでございます。 　ページ下側の表は、全部適用と一部適用の比較の概要を示したものでございます。 　５ページへ参りまして、法適用準備業務の概略スケジュールでございます。 　準備業務は、固定資産情報の整備、会計システムの構築等、移行事務・条例規則等の３区分に大別されますが、下水道事業は、処理場、管渠等、多くの資産があることもございまして、固定資産情報の整備には３年ほどの期間を要する見込みとなっております。 　平成32年４月に公営企業会計に移行するため、固定資産情報の整備に要する経費につきまして補正予算要求をしており、債務負担行為の設定を予定しております。 　ページ下側の図は、上の３区分の事務の概略スケジュールを総務省のマニュアルに示された図に合わせて、それぞれの整備予定年度を示したものでございます。 　６ページへ参りまして、法適用後の事務執行体制の概略でございます。 　公営企業会計に移行いたしますと、地方公営企業法の規定等によりまして、各事務の所管課が変わってまいります。これまで関係課と協議を進めてきてございまして、現時点の概略といたしまして、表のとおりの事務執行体制を検討しているところでございます。 　ページ下側は、参考の３といたしまして、総務省が示した公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップでございます。 　また、参考の４といたしまして、平成28年６月に総務省が公表してございます地方公共団体の下水道事業に係る公営企業会計適用の取り組み状況でございます。表の左側の人口３万人以上の団体で、適用済みや適用に取り組み中の団体がふえている状況となってございます。 　当市におきましても、御説明させていただきましたこの基本方針により、平成32年４月の公営企業会計への移行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、５ページでの説明の繰り返しとなりますが、12月の定例会に固定資産情報の整備に要する経費について、債務負担行為を設定する補正予算案を提出する予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で下水道事業に係る地方公営企業法適用の基本方針についての説明を終わります。 ○冷水　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○冷水　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　３　尻内雨水ポンプ場整備工事の進捗状況について ○冷水　委員長　次に、尻内雨水ポンプ場整備工事の進捗状況について報告願います。 ◎中村　環境部次長兼下水道建設課長　それでは、尻内雨水ポンプ場整備工事の進捗状況について御説明いたします。 　資料をごらんください。 　１、事業目的でございますが、計画区域は、浸水被害がたびたび発生し、大雨のたびに地域住民の生活が脅かされていたため、雨水幹線管渠とともに雨水ポンプ場を整備し、安心で快適な住環境を確保するものでございます。 　次に２、尻内雨水ポンプ場の概要といたしましては、排水面積99.8ヘクタールある馬淵川左岸第五排水区の雨水を、一級河川馬淵川に放流する施設であり、電動ポンプとディーゼルエンジンポンプがそれぞれ２台で、排水能力毎分456立方メートルのポンプが計画されております。 　３、整備工事の状況といたしましては、まず平成23年度からの２年間で用地買収、地質調査、実施設計委託等を実施しております。 　平成25年度からはポンプ場本体工事に着手し、昨年までの３年間で地下部分の土木工事が完了しております。 　また、昨年度から地上部分の建築工事に着手しており、今年度末の完了を目指して現在施工中でございます。 　機械・電気整備工事につきましては、当初予算では平成28年度から平成29年度の２カ年で28億1300万円の継続費を組んでおりましたが、国土交通省の防災・安全社会資本整備総合交付金の内示に合わせて、県及び東北地方整備局と全体設計について協議した結果、ポンプ２台分について発注することとなり、９月議会にて本契約を締結させていただき、事業を実施しているところでございます。 　なお、今年度に限って、国においては２次にわたる補正予算が編成され、尻内雨水ポンプ場の残工事も採択されたことから、当初発注工事の入札残と合わせて残る２台、合わせて４台全てのポンプについて、当初からの予定スケジュールの範囲内で発注できる見通しとなっております。 　また、ポンプのほかに、今年度は樋管及び水路整備について国土交通省へ委託し、工事を実施しており、平成29年度には外構、場内整備などをあわせて起債事業にて発注し、当初の予定どおり平成30年の供用開始を目指して事業を推進してまいります。 　なお、本件に関する継続費の補正につきましては、12月定例会に提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　以上で説明を終わります。 ○冷水　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○冷水　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　４　尻内雨水ポンプ場（ポンプ設備）整備工事請負の一部変更契約を締結することの専決処分について ○冷水　委員長　次に、尻内雨水ポンプ場――ポンプ設備――整備工事請負の一部変更契約を締結することの専決処分について報告願います。 ◎中村　環境部次長兼下水道建設課長　それでは、尻内雨水ポンプ場――ポンプ設備――整備工事請負の一部変更契約を締結することの専決処分について御説明いたします。 　資料をごらんください。 　専決処分の理由といたしましては、隣接工事による諸経費調整により請負契約の額に変更が生じたため、地方自治法第180条第１項に基づき専決処分をしたものでございます。 　工事概要及び変更内容でございますが、工事名は尻内雨水ポンプ場――ポンプ設備――整備工事。工事場所は、八戸市大字尻内町字尻内河原地内。請負者は、宮城県仙台市青葉区一番町四丁目６番１号、株式会社フソウ東北支店、支店長亀田浩でございます。 　工事期間は、平成28年９月27日から平成30年３月15日まで。 　契約額ですが、当初請負額が４億6041万1560円、今回変更請負額が４億4465万8680円となり、1575万2880円、3.4％の減額でございます。 　隣接する工事については次のとおりでございます。 　工事名は、尻内雨水ポンプ場――ゲート設備――整備工事。工事場所、請負者、工事期間はポンプ設備整備工事と同一となり、契約額は２億4026万4360円でございます。 　処分年月日につきましては、平成28年11月１日でございます。 　なお、この案件につきましては、12月定例会において報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　以上で説明を終わります。 ○冷水　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○冷水　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　５　（仮称）八戸西スマートインターチェンジの名称について ○冷水　委員長　次に、仮称・八戸西スマートインターチェンジの名称について報告願います。 ◎竹洞　建設部次長兼道路建設課長　それでは、仮称・八戸西スマートインターチェンジの名称について御説明いたします。 　資料をごらんください。 　仮称・八戸西スマートインターチェンジの名称につきましては、これまで名称決定の手続を進めてまいりましたが、平成28年10月21日付で、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構より名称決定の通知があり、八戸西スマートインターチェンジと決定いたしました。 　名称決定までの経緯ですが、平成28年８月23日、第２回地区協議会において名称原案が了承されております。 　これを受けて、９月２日には青森県道路交通環境安全推進連絡会議へ名称案の照会をし、９月15日には、同連絡会議より名称案に同意するとの報告がございました。 　そして９月29日、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、略称は機構でありますが、こちらと東日本高速道路株式会社それぞれに名称案を伝達し、10月21日に機構より名称決定の通知があり、これで正式名称が決定したものでございます。 　参考までに、次のページに名称決定の手順を掲載しておりますので、御参照ください。 　八戸西スマートインターチェンジにつきましては、今月16日に工事の安全祈願祭が開催されまして、平成30年度中の完成を目指して、今後工事が本格化してまいります。 　以上で説明を終わります。 ○冷水　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○冷水　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　６　市道路線の廃止及び認定（案）の概要について ○冷水　委員長　次に、市道路線の廃止及び認定案の概要について報告願います。 ◎磯島　道路維持課長　それでは、市道路線の廃止及び認定案の概要につきまして御説明申し上げます。 　資料をごらんください。 　廃止１路線、認定８路線の一覧表でございます。 　廃止路線延長は638.8メートル、認定路線延長は3857.6メートルでございます。 　次のページをごらんください。 　２ページにわたりますが、十日市地区、櫛引地区、豊崎地区、尻内地区の位置図となっております。 　次のページをごらんください。 　十日市地区の市道路線の廃止１路線、認定３路線の詳細でございます。図では、廃止路線を点線、認定路線を実線で表示しております。理由は、八戸久慈自動車道の一部供用に伴う廃止及び認定でございます。 　次のページをごらんください。 　豊崎地区の市道路線の認定１路線の詳細でございます。 　理由は、道路の起終点が公道に連絡する道路や集落と集落を連絡する道路など、市道認定基準を満たした農道を認定するものでございます。 　次のページをごらんください。 　同様に、豊崎地区の市道路線の認定１路線の詳細となっております。 　当路線につきましても、市道認定基準を満たした農道を認定するものでございます。 　次のページをごらんください。 　尻内地区の市道路線の認定１路線の詳細でございます。 　当路線につきましても、市道認定基準を満たした農道を認定するものでございます。 　次のページをごらんください。 　櫛引地区の市道路線の認定１路線の詳細でございます。 　当路線につきましても、市道認定基準を満たした農道を認定するものでございます。 　次のページをごらんください。 　同様に、櫛引地区の市道路線の認定１路線の詳細でございます。 　当路線につきましても、市道認定基準を満たした農道を認定するものでございます。 　なお、この案件につきましては、12月定例会に提案させていただく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
   　以上で市道路線の廃止及び認定案の概要についての説明を終わります。 ○冷水　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆山名　委員　素朴な質問なんですが、廃止路線になった地区、その路線については、その後はどういう扱いになるんですか。 ◎磯島　道路維持課長　詳細図をごらんいただけば、ここに南環状線が通りまして、そこの区間だけは市道という形ではなくなるんですけれども、そのほかの部分につきましては今あるものを利用しながら曲がっていくという格好になりますので、南環状線の道路の部分につきましては市道という形はなくなります。けれども、その前後、その一部はまた他の一部と一緒になりまして１つの市道となります。 　以上でございます。 ◆山名　委員　六百何十メートルとか全部廃止になるわけでしょう。そういうことじゃない。 ◎磯島　道路維持課長　廃止は、起終点が決まっていまして、一応はそれを一回廃止というやり方をします。改めて再度その一部を含みまして、別な路線として扱います。 　以上でございます。 ○冷水　委員長　ほかにありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○冷水　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　７　区画整理事業に係る公共事業再評価について ○冷水　委員長　次に、区画整理事業に係る公共事業再評価について報告願います。 ◎元沢　駅西区画整理事業所長　それでは、区画整理事業に係る公共事業再評価について御説明申し上げます。 　資料をごらんください。 　まず、１の八戸市公共事業再評価の概要でございますが、(1)の目的といたしまして、市が実施する公共事業のうち、事業採択後、一定期間未着工の事業や長期間継続中の事業について、必要性や進捗状況等を評価し、必要に応じて事業の見直しを検討し、事業の効率性及び実施過程の透明性の向上を図ることとなっております。 　次に、(2)の経緯でございますが、平成10年度から国庫補助事業は再評価が義務づけられ、平成15年度までは青森県が実施しておりましたが、平成16年度からは市独自で実施しております。 　次に、(3)の再評価対象事業及び実施時期でございますが、表の①から④となっております。 　次に、(4)の平成28年度対象事業であります八戸駅西土地区画整理事業につきましては、平成18年度に、(3)の②の事業採択後10年経過での再評価、平成23年度に③の再評価実施後５年経過での再評価を行っております。今回は③の再評価実施後５年経過時点で継続中の事業に該当いたします。 　なお、事業期間については５年延伸し、平成40年度とすることで、現在、国と変更協議中でございます。 　次のページに参りまして、(5)再評価判断項目でございますが、①の事業の進捗状況から⑤の環境影響までの５項目について評価をしております。 　次に、(6)評価実施フローでございますが、まず最初に再評価事業の抽出を行います。次に担当部署において対応方針案、評価シートの作成を行います。次に公共事業再評価庁内検討委員会において対応方針案を審議いたします。フローは、その結果に基づき外部の八戸市行政改革委員会に意見を求め、その意見をもとに、事業の継続、計画変更、休止、中止について対応方針を決定し、その結果を市のホームページなどに公表することとなっております。 　次に、２の平成28年度八戸駅西土地区画整理事業再評価の総合評価につきまして御説明申し上げます。 　10月17日に庁内検討委員会を開催し、11月１日に行政改革委員会が開催され、再評価について審議いただきました。結果は、庁内検討委員会は継続、行政改革委員会は附帯意見なしの継続となりましたので、市では対応方針案に示したとおり事業継続とするとの最終対応方針を決定いたしました。 　次のページに参りまして、本事業の再評価シートでございます。 　まず、事業の概要となっております。 　次のページに参りまして、項目別評価になっておりまして、(1)事業の進捗に関する視点から(2)事業の必要性に関する視点、次のページに参りまして、(3)事業の投資効果に関する視点、(4)事業のコスト縮減等に関する視点、次のページに参りまして、(5)環境影響への視点まで、５項目について評価を行っております。 　最後に、３の総合評価として、(1)市の対応方針案、(2)行政改革委員会の意見、(3)市の対応方針の決定を載せております。 　市といたしましては、対応方針案に示しているとおり、早期完了を望む地域住民の要望を踏まえつつ、北奥羽圏域の玄関口としてふさわしいまちづくりを行うために公共施設整備を着実に進め、早期の事業完了、コストの縮減が図られるよう努めてまいります。 　次のページに参りまして、写真は平成25年11月現在の区域の航空写真となっております。 　以上で説明を終わります。 ○冷水　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○冷水　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　８　都市計画道路３・１・１の整備概要について ○冷水　委員長　次に、都市計画道路３・１・１の整備概要について報告願います。 ◎元沢　駅西区画整理事業所長　それでは、都市計画道路３・１・１の整備概要について御説明いたします。 　資料をごらんください。 　まず初めに、１の経緯でございますが、八戸駅西土地区画整理事業では、平成26年度より西口駅前地区の集中整備を行っており、西口駅前広場及び都市計画道路を平成30年春の供用開始を目指し整備を進めております。 　西口駅前から伸びる本路線、いわゆるシンボルロードにつきましては、本年度から本格的に整備を進めております。 　次に、２の整備計画でございますが、本路線、八戸駅西中央通り線は延長179メートル、幅員40メートルで、無電柱化路線となっております。 　次に、３の景観コンセプトでございますが、八戸駅は訪れる人が最初に八戸市を実感する場となるため、駅前の景観を八戸の顔として演出することが必要となっております。 　そこで本路線は、八戸市の新たな顔となる場所としてさまざまな交流活動が展開される、にぎわいあふれた場を創造し、落ち着きある駅西地区のシンボルロードとしての整備を進める必要があります。 　このことから、景観コンセプトとして、活気、繋ぐ、風格の３つを設定しております。 　次に、４の整備方針でございますが、景観コンセプトを実現するため、具体的整備方針を機能、次のページに参りまして、空間構成、照明、緑、街路デザインの５つの要素に分類し、整備してまいります。 　５の今後の予定でございますが、平成28年度は、無電柱化のための電線共同溝整備工事と道路築造工事を進めてまいります。 　平成29年度には道路舗装工事を行い、平成30年春の供用開始を目指すものでございます。 　次のページに参りまして、位置図でございます。 　八戸駅西口から伸びる本路線は、都市計画道路３・４・27と３・４・28を結ぶ道路で、赤く着色されている部分でございます。 　次のページに参りまして、平面図と標準横断図でございます。 　平面図をごらんください。 　中央分離帯は、ストリート型イベント等が行えるよう、10メートル四方程度の多目的スペースを設けております。また、緑の密度をふやし、変化をつけ、緑あふれる遊歩道として、歩きたくなるような空間を形成しております。 　本路線の編成は、観光、商業、業務、サービス機能を導入するとともに、車道から歩道への車両の乗り入れをせず、連続性のある歩行者空間の確保を図る地区として土地利用の方針を決めております。 　次に、標準横断図をごらんください。 　車道片側２車線、５メートルの両側歩道、12メートルの中央分離帯となっております。 　次のページに参りまして、本路線の鳥瞰図となっております。 　以上で説明を終わります。 ○冷水　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○冷水　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は全て終了いたしました。 　この際、その他で何かございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　────────────────────────────────────── ○冷水　委員長　ないようですので、以上で建設協議会を閉じます。 　御苦労さまでした。 　　　午前10時43分　閉会...